2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
この東京女子医大の事案は、過去に質問された議員の方もおられるんですが、非常に学内における構造的なさまざまな問題が背景にあって、今回、確かに管理者、開設者それぞれ、特に管理者のさまざまな要件を強化、見直しして、同時に医療安全管理部門のさまざまな、専従の医師、薬剤師、看護師の配置、死亡事故を全て報告化、あるいは高難度新規医療技術等の導入プロセスの明確化、これはプロポフォールの投与ももちろん入ります。
この東京女子医大の事案は、過去に質問された議員の方もおられるんですが、非常に学内における構造的なさまざまな問題が背景にあって、今回、確かに管理者、開設者それぞれ、特に管理者のさまざまな要件を強化、見直しして、同時に医療安全管理部門のさまざまな、専従の医師、薬剤師、看護師の配置、死亡事故を全て報告化、あるいは高難度新規医療技術等の導入プロセスの明確化、これはプロポフォールの投与ももちろん入ります。
この覚書では、グローバルな保健体制の強化、ヘルスセキュリティーへの対応、先端医療技術等の研究開発などの課題を列挙し、日米で協力を進めることが確認されたと認識をいたしております。 こうした覚書を先進国と結ぶのは初めてとのことですが、日米間でこのような協力覚書を結ぼうという動きは、前のオバマ政権のころから始まった話であるのか、トランプ新政権になってからの話なのでしょうか。
この新法によって医療分野の研究開発が進み、新たな医療技術等が生まれてくることについて期待をしております。一方、こうした新しい技術が、日本全国津々浦々の国民がそのメリットを享受することが私はとても重要だと考えております。
粒子線がん治療装置などの医療技術等の国際展開についても、御指摘の外国人医師等の研修等を含めた支援パッケージの提案が重要と認識をしており、内閣官房を始め関係省庁と連携をしながら、経済産業省としても推進をしてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○政府参考人（唐澤剛君） 患者申出療養におきまして事故や副作用が起きた場合の責任や補償の在り方については、個々の医療技術等により様々な態様になることは考えられます。
日本再興戦略改訂二〇一四におきましては、革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点を平成二十八年度を目途に試行的に導入するということにしておりますので、私どもは、次期診療報酬改定を念頭に置きまして引き続き中医協において議論を進めていただきたいと考えております。
また、保険の対象となっていない医療技術等については、安全性、有効性が確認されれば、保険外併用療養費制度により保険診療と併用できることとされており、今後とも適切に運用してまいります。 株式会社の医療機関経営への参入については、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化する医療とが一致せず、必ずしも患者に適正な医療が提供されないおそれがあることなどから、原則として認められておりません。
生命科学の進展や医療技術等の開発等のため、実験動物を利用することは必要不可欠となっています。動物を科学上の利用に供する場合には、動物愛護管理法におきまして、科学上の利用の目的を達成することができる範囲で、できる限り動物を供する方法にかわり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること、これらに配慮することとしています。
現在でも、先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直したところです。
先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。
保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁をとの御指摘ですが、現在でも、先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性が確認されれば保険診療と併用できる保険外併用療養費制度があります。 今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度のさらなる改善に取り組んでまいります。
先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等についても、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。 他方、規制改革会議からは、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする制度の提案があったところであります。
医療分野の研究開発が進み、最先端の医療技術等が実際の医療の現場で使用され、世界最高水準の医療を国民が受けられるようになることが期待されています。 しかし、最先端の医療技術や高価な医薬品を全ての国民が同じように受けられるようになれば、現在の医療保険制度の枠組みの中では、負担の限界を超えてしまうおそれがあります。 日本維新の会は、真の弱者を徹底的に支援することを社会保障の基本としております。
しかし、近年の医療技術等の進歩によりまして統合失調症の入院患者は減少傾向にあると、こういうことでございます。一方、今御指摘がありましたように、認知症患者、平成二十三年度で五十万人を超える状況にございまして、介護福祉サービスと連携しつつ適切に対応する必要があると考えております。
これを踏まえまして、医療技術等の評価手法につきましては、中長期的な視点に立ちつつ、どのような対応が適切か今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
今後、一層の医療技術等の研究開発や予防対策の推進に加えて、一部の地域や施設等での導入にとどまっている、つまり地域差という問題がございますけれども、そういった問題、あるいはまた、もう既にいろいろな角度で議論されております放射線治療のような問題、さまざま、まだ課題を残しております。そういったことについてしっかり取り組んでまいりたい、そういうふうな状況にあります。
家庭裁判所では、常勤医師に対して精神医学や臨床医学などの医学知識や医療技術等を維持向上させるために、勤務時間中に外部の施設等で無報酬に限り診療行為等に携わらせる研修を行わせております。
今後、一層の医療技術等の研究開発や予防対策の推進に加え、一部の地域や医療機関等での導入にとどまっている対がん十カ年総合戦略の成果を全国的に普及していくことが必要であります。 以上の認識に立って、がん対策の一層の充実を図るため、自由民主党及び公明党の両党で検討を重ね、今般、この法律案を提出することとしたものでございます。 次に、この法律案の内容につきまして、概要を申し上げます。
一方、今後一層の医療技術等の研究開発や予防対策の推進に加え、一部の地域や施設等での導入にとどまっている対がん戦略の成果を全国的に普及していくことが求められております。
二つ目は、規則とすることで医学的知見や医療技術等の進歩が障害を受けた者に現実にどれだけの利益となるのか。 こういう点について、まず人事院総裁の説明をお願いいたします。
そこで、何とか解禁の方向で実現できないかと思いまして、安全性とか有効性、十分配慮して、厚労大臣よく考えてくれということで、今厚労大臣が答弁したように、諸般の情勢、全体のことを考えて決断していただいたということでありまして、私は、約二千ぐらいの医療機関で百種類の医療技術等がこの混合診療解禁で可能になったと、大きな前進だと見ております。
○中島政府参考人 今後の国民皆保険の中身がどうなるのかという御質問かと思いますけれども、特に高度医療につきましては、新しい医療技術等の保険適用について、診療側、支払い側双方が参画いたします中央社会保険医療協議会におきまして検討の上、是非を決定しているところでございます。
その結果、保険導入当時に比べて、十五歳を超える患者の症例数が増加していること、十五歳を超える患者を対象とする場合も、もう医療技術等の進歩により、生存率、安全性からも問題がないと考えるに至ったこと、有効性については症状の進行状況が一定の範囲内であれば良い成績が得られているとのことから、公開の中医協の御議論をいただき、その了解を得て、課長通知で定めた年齢要件の緩和を本年一月に行ったところでございます。